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新築の保証の種類は?契約不適合責任や保証内容もわかりやすく解説

本記事では新築の保証の種類について解説しています。

新築購入後、建物に問題があった場合に備えて保険に加入するのが一般的ですが、本記事を通して保険の種類についても詳しく知っておきましょう。

今回は契約不適合責任や保証内容についても詳しく解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

新築の保証の種類

まずは、新築における保証の種類から解説していきます。

・建物の基礎や構造の欠陥に対する保証
・設備や内装などに対する保証
・法律に基づいた保証
・ハウスメーカーの保証

新築の保証の種類は、上記4点に分けられます。

建物の基礎や構造の欠陥に対する保証

新築の保証の一つに、建物の基礎や構造の欠陥に対する保証があります。

建物の構造躯体、つまり骨組みの重要な部分を指し、基礎をはじめ柱や梁、屋根に対して適用される長期の保証です。

設備や内装などに対する保証

構造に関する保証のほか、設備や内装に適用される保証があります。

「短期保証」ともいわれる保証ですが、フローリング・壁紙・ユニットバス・キッチン・トイレなどがその対象です。保証期間は、一般的に1〜3年程度が目安です。

法律に基づいた保証

新築の法律に基づいた保証については、住宅の品質確保の促進等に関する法律である「品確法」によって定められています。

品確法とは、柱や梁などの主要構造部分について10年間の保証が義務付けられるものです。

なお、関係法律に「住宅瑕疵担保履行法」が挙げられますが、本法は保証の義務ではなく保険加入の義務に関する法律のため、混同しないようにしましょう。

※参考:住宅の品質確保の促進等に関する法律 – 国土交通省

ハウスメーカーの保証

各ハウスメーカーは、保証とは別に独自のメーカー保証制度を設けている場合が多くあります。

保証期間は、そのほとんどが品確法に定める10年を大きく超え、20〜60年など長期の設定が一般的です。

ただし、長期保証とはいえ定期的なメンテナンスを条件とするものもあるので、各社の違いを確認しておく必要があるでしょう。

新築の保証の契約不適合責任

次は、新築の保証における契約不適合責任について解説していきます。

・法律に基づいたハウスメーカー側の保証義務
・契約不適合責任の補償内容
・契約不適合責任の適用期間

本記事では上記3点について解説していきますので、契約不適合責任の内容についてもよく知っておきましょう。

法律に基づいたハウスメーカー側の保証義務

新築を購入して入居したあとに、建物の欠陥に気づいた場合には、ハウスメーカーに対して「契約不適合責任」を問えます。

契約不適合とは、目的物(新築住宅)が種類・品質・数量に関して契約の内容に適合していない状態です。

簡単にいえば、欠陥住宅は目的物としての「品質」を満たしていないため、契約不適合責任を問えることになります。

契約不適合責任の補償内容

契約不適合責任の保証内容については、以下を基準に考えるとよいでしょう。

・建物の基礎や構造の欠陥に対する保証
・設備や内装などに対する保証

具体的には、床の傾きや雨漏り、設備の故障および不具合などが挙げられます。

契約不適合責任の適用期間

契約不適合責任の期間については、売主が宅建業者の場合、引き渡しから最低2年以上の責任を負うとされています。

とはいえ、新築で2年間の保証期間はあまりにも短いことから、新築の場合は前述の品確法によって保証されるので、期間は引き渡しから10年間です。

したがって、新築の場合は契約不適合責任よりも品確法に基づく10年保証に目を向けるべきといえるでしょう。

四季工房の新築の保証内容

次は、四季工房が提供する保証内容を見ていきましょう。

・1ヶ月目の点検
・3ヶ月目の点検
・1年目の点検
・2年目の点検
・10年目の点検

四季工房では、上記のように細かいスパンでの点検を実施しているため、それぞれの時期における内容について、以下に解説します。

1ヶ月目の点検

引き渡し直後の1ヵ月目が最初の点検です。

1ヵ月目の点検は、給排水設備機器の点検とともに取扱い方法の説明も併せて行います。

また、アルミサッシや網戸周りなどについても点検と調整をし、最後に換気口を点検して1ヵ月目の点検は終了です。

3ヶ月目の点検

3ヵ月目の点検は、電気設備機器の点検と使用方法の説明です。

また、四季工房独自のサービスとして、生活の中でコンセントが不足していると感じた場合、2ヶ所までコンセントを無料で増設できます。

さらに、照明器具についても同様に不足している場合、1ヶ所まで増設が無料です。

加えて、木製器具の点検・調整をしたのち、収納棚板の不足についても1ヶ所まで設置できるため、点検中の無料サービスが非常に充実しています。

1年目の点検

1年目の点検では、木工事全般の点検とともに屋根周りの点検も行います。

屋根点検では瓦や雨どいを重点的に確認し、掃除が大変な雨樋の清掃作業が併せて無料です。

また、床下および床下内の給排水の点検も行い、水漏れやその他異常がないかを確認します。

2年目の点検

2年目の点検箇所は比較的細かい部分にまで及びます。

・室内建具の建て付け、可動状況の点検・調整
・アルミサッシ、網戸の点検・調整
・しっくいのすき間、ひび割れの点検
・塗り壁にすき間がある場合、無料補修
・外壁塗装・外壁木部の点検
・玄関ドア・ドア枠の無料再塗装
・ウッドデッキの無料再塗装(1坪まで)

2年目の点検で、上記の細部までしっかり点検します。

10年目の点検

5年目の訪問点検による内・外部の状況確認を経て、10年目にも点検があります。

新築も10年経過すると、さまざまな不具合が出る可能性があることから無料点検サービスを提案しています。

・小屋組み・床組みの点検
・板金(瓦)・雨樋の点検
・塗装面・外部木部の点検
・照明機器類・火災報知器の作動点検
・各住宅設備機器の点検

10年目の点検では、上記のとおり住宅全体の点検を行います。

また、外部汚水桝の高圧洗浄が無料のため、想定外の排水詰まり対策もできることから10年目の点検は非常に充実した内容です。さらに、10年目の点検以降は5年ごとの定期訪問があるため、末永く住宅をメンテナンスできます。

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新築の保証に関するよくある質問

住宅模型とQ&A

次は、新築の保証に関するよくある質問をご紹介します。

・施工会社が倒産した場合の契約不適合責任はどうなる?
・建物の不具合が出やすい箇所はどこ?
・雨漏りは10年保証で対応可能?

本記事では上記3つのよくある質問についてまとめましたので、以下に解説していきます。

施工会社が倒産した場合の契約不適合責任はどうなる?

施工会社が倒産した場合、施工会社は品確法における10年保証を負う義務はなくなります。

ただ一方で、施工会社は新築住宅の販売に際し「住宅瑕疵担保履行法」に基づき強制保険に加入する義務があります。

したがって、上記保険に加入している限り施工会社の倒産にかかわらず、10年間の保証は最低限確保されると考えてよいでしょう。

ただし、施工会社が独自に提供している10年を超える長期保証については、倒産とともに保証はなくなってしまう点には注意しましょう。

建物の不具合が出やすい箇所はどこ?

建物の不具合が出やすい箇所は以下が挙げられます。

・フローリングの床鳴り
・建具のズレや音鳴り
・給排水管の継ぎ目からの水漏れ

上記のような不具合は、こまめに点検をしてくれる施工会社であれば発見も早く、補修や調整などを適切に行えば大事には至らないでしょう。

ただし、水漏れの程度がひどい場合には至急対応する必要があるので、普段から自身で点検できる範囲で目を光らせておくことが重要です。

雨漏りは10年保証で対応可能?

雨漏りは10年保証で対応が可能です。

品確法および瑕疵保険の保証内容に含まれるため、10年以内であれば責任を問うことができますが、施工不良を起因とするものに限定されます。

例えば、飛来物などが原因で屋根を破損し、そこから水漏れを起こした場合には適用されないため「火災保険」で補完しなければなりません。

新築の保証を知って安心して新居生活を送ろう

住宅とまとめ

ここまで、新築の保証内容について解説してきました。新築住宅の保証内容をよく理解し、安心できる新築の暮らしを実現させましょう。

【本記事のまとめ】
・「品確法」は保証義務で「瑕疵担保履行法」は保険加入義務
・施工会社が倒産しても10年の保証は維持される
・新築の場合は契約不適合責任より住宅瑕疵保険の内容を確認

四季工房は、安心のアフターサービスで末永いお付き合いを大切にしている会社です。

また、定期的に必要な住宅メンテナンスは一部無料対応サービスを行っており、有料メンテナンスについても施主様特別価格で対応しております。

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