コラム

地震保険は必要ない？加入した方がいい人や安く抑える方法も解説

地震保険は火災保険に付帯できる保険ですが、本当に必要なのでしょうか。

本記事では地震保険の必要性と、加入したほうがいい人、地震保険料を安く抑える方法についても解説していますので、ぜひ参考にしてください。

そもそも地震保険とは？

地震保険とは、地震・噴火またはこれらに起因する火災や損壊などの被害を補償する保険を指します。

地震保険は、火災保険への加入が前提となりますので、地震保険のみの契約はできませんが、火災保険契約中であれば、地震保険の中途加入も可能です。

また、地震保険には以下の基準があります。

・保険金の支払い基準
・補償額と認定基準

上記2点の基準について以下に解説していきますので、地震保険検討の参考にしてください。

保険金の支払い基準

地震保険の支払基準は以下のとおりです。

※参考：地震保険制度の概要 : 財務省

上記表のとおり、地震保険の支払基準は4つの区分に分かれており、建物の被害状況によってそれぞれの区分に分けられます。

補償額と認定基準

地震保険の補償額は以下のとおりです。

※参考：地震保険制度の概要 : 財務省

地震保険の補償額は、それぞれの被害区分に応じて上記を上限としています。

また、認定基準については前述のとおり、建物が4つの区分に該当する被害に遭った場合に認定され、上記のほか地盤の液状化被害についても認定の対象です。

地震保険は必要ない？

地震保険は、火災保険では支払われない部分をカバーできるので加入をおすすめします。

なぜなら、日本は世界でも有数の地震大国といわれており、今後高い確率で発生する可能性のある南海トラフ地震などのリスクがあるからです。

地震保険の加入率は年々上昇している

地震保険の加入率は、全国的に年々増加しています。

※参考：グラフで見る！地震保険統計速報｜損害保険料率算出機構

上記のとおり、地震保険の加入率は年々増えており、2021年時点ではすでに7割近くが加入していることからも、地震に対する人々の関心が高いことがうかがえます。

地震保険に加入した方がいい人

次は、地震保険に加入したほうがいいケースについて解説します。

・新築を購入したばかりの人
・住宅ローンの返済が残っている人
・住宅を失った時に生活が困難になる人
・自然災害の危険性が高い地域に住んでいる人

上記に該当する場合は、地震保険に加入しておいた方がよいといえるでしょう。

それぞれについて、以下に解説していきます。

新築を購入したばかりの人

新築購入直後は、地震保険に加入しておくことをおすすめします。

せっかくの新しい建物も、地震によって損壊してしまった場合は火災保険だけでは対応できないため、万が一に備えて入っておきましょう。

住宅ローンの返済が残っている人

住宅ローンの返済が残っている場合も地震保険に加入しておくべきといえます。

仮に、建物が損壊して修理が必要になった場合でも、住宅ローンの返済が安くなるわけではありません。

そのため、住居補修費用と住宅ローンの二重支払いが必要となり、その負担は非常に大きくなることから、地震保険には入っておくべきです。

住宅を失った時に生活が困難になる人

地震によって住宅を失ってしまった場合は、代わりの住居を探す必要がありますが、貯金がなければ住居費が捻出できず住む場所がなくなってしまいます。

地震保険に加入していて建物が全損になれば、地震保険金額の100％が補償されるため、建て替えまたは次の住居費用に充てられることから、万が一に備えておくべきでしょう。

自然災害の危険性が高い地域に住んでいる人

自然災害の危険性が高い地域に住んでいる場合にも、地震保険に加入しておくべきといえます。

地震による建物の被害がさほど大きくなかったとしても、地域によっては地震による二次災害が起こる可能性があるためです。

例えば、傾斜地にある住宅の場合、地震が起こったあとに時間差で地すべりを起こす可能性があります。

上記のように、地震を起因とする自然災害は火災保険では補償されないため、災害リスクの高い地域に住む場合は、地震保険に加入しておきましょう。

地震保険を安く抑える方法

ここでは、地震保険を安く抑える方法について解説します。

・地震保険控除を利用する
・割安になる長期で契約する
・耐震等級の高い家で地震保険の割引制度を利用する

本記事では上記3つの方法をピックアップしましたので、以下を参考にしてください。

地震保険控除を利用する

地震保険は税金控除の対象となるため、積極的に利用しましょう。

所得税は5万円、住民税は2万5,000円を上限として、保険料の2分の1が控除されます。

地震保険にかかった保険料は、会社員の場合は年末調整で、自営業の場合は確定申告によって控除を受けることができるため、忘れずに申告しましょう。

※参考：No.1145 地震保険料控除｜国税庁

割安になる長期で契約する

地震保険は短期よりも長期で組むことで割安になります。

長期契約になるほど、保険料に以下の長期係数を乗じて計算されるためお得です。

※参考：地震保険制度の概要 : 財務省

上記のとおり、火災保険を長期で契約するほど割引がかかるようになっているため、地震保険の契約はなるべく長期にしましょう。

耐震等級の高い家で地震保険の割引制度を利用する

地震保険は前述の長期契約のほかにも割引制度があります。

耐震等級が高い家を購入した場合「耐震等級割引」を受けられ、耐震等級3は50％、耐震等級2は30％、耐震等級1でも10％の割引です。

ほかには、免震建築物割引・耐震診断割引・建築年割引などの制度もあります。

地震保険の注意点

地震保険における、注意点についても知っておきましょう。

・地震保険は単体での加入ができない
・地震による損害だとしても補償対象外になるものがある
・補償金額が全額支払われる訳ではない

前述の内容も踏まえて、上記3点についても解説します。

地震保険は単体での加入ができない

前述のとおり、地震保険は単体での加入はできません。

地震保険はあくまでも火災保険に付帯する保険のため、火災保険契約が有効でない状態では地震保険には加入できないため注意しましょう。

なお、火災保険契約中であれば、地震保険はいつでも中途で加入することができます。

地震による損害だとしても補償対象外になるものがある

地震保険は、地震で被害を受けた場合でも補償されない場合があります。

・故意もしくは重大な過失・法令違反による損害
・地震発生日から10日以上経過した後に生じた損害
・地震発生時の紛失・盗難の場合

上記が地震の場合でも補償がされないケースです。

故意によるものとは、地震被害の区分を上げるために意図的に建物を壊すといった行為が該当します。

また、地震発生時から時間差で生じた損害にも注意が必要で、10日以降に問題が起こる可能性がある箇所を発見した場合は、念のため写真や動画に収めてすぐに申告しましょう。

補償金額が全額支払われる訳ではない

地震保険の補償は全額でない点に注意しましょう。

前述の表で、全損の場合は100％と解説しましたが、100％とは火災保険金額の30〜50％の範囲が前提です。

つまり火災保険金額が2,000万円の場合、地震保険の上限は600〜1,000万となるため、被害額の全てをカバーできない可能性もあります。

地震保険に関するよくある質問

最後に、地震保険に関するよくある質問について紹介します。

・地震保険の申し込みに必要な書類は？
・地震保険の解約タイミングは？
・地震保険の保険金額の決め方は？

本記事では上記3つのよくある質問についてまとめました。

地震保険の申し込みに必要な書類は？

地震保険の申し込みに必要な書類は、火災保険契約の必要書類に準じます。

・建築確認申請書(1面～5面)
・確認済証
・検査済証
・建物の登記事項証明書

主に上記の書類をもって、火災保険契約の際に地震保険の契約希望の旨を申し込み書に記入することで加入が可能です。

地震保険の解約タイミングは？

地震保険の解約は、時期を問わずいつでも解約が可能です。

ただし、火災保険を解約して地震保険のみ契約を残すことはできない点には注意しましょう。

したがって、引っ越しや保険会社の切り替えなどが地震保険解約のタイミングといえます。

地震保険の保険金額の決め方は？

地震保険の保険金額の決め方については、前述のとおり火災保険の保険金額によって決められます。

地震保険の保険金額は火災保険金額の30〜50％の範囲を上限によって決定されますが、これらの範囲であれば必ずしも上限がないわけではありません。

上記の範囲内かつ建物5,000万、家財1,000が上限金額です。

地震保険に加入して安心した暮らし送ろう

ここまで、地震保険の必要性をメインに解説してきました。

日本は地震大国である以上、地震保険には加入しておくべきだといえます。

「備えあれば憂いなし」の言葉どおり、万が一に備えて安心した暮らしを送りましょう。

【本記事のまとめ】
・地震保険の金額は火災保険金額の30～50％の範囲内
・地震保険は長期で加入するほど安くなる
・地震保険の適用は4つの区分から判断される

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