コラム

住宅ローン控除とふるさと納税は併用可能？シミュレーションも紹介

この記事では、住宅ローン控除とふるさと納税は併用できるかどうかを解説します。住宅ローン控除は、年末時点で住宅ローンの残高がある人が利用できる制度です。希望する自治体に寄付して返礼品を受け取れる、ふるさと納税を利用したいと考える人もいるでしょう。

この記事では、住宅ローンとふるさと納税の基本情報や併用する際に考えられる影響を解説します。上限額のシミュレーションも紹介するので、住宅ローンとふるさと納税の併用を検討している人は、ぜひこの記事を参考にしてください。

【この記事でわかること】
・住宅ローン控除とふるさと納税の基本情報
・住宅ローン控除とふるさと納税は併用できるのか
・併用による影響
・上限額のシミュレーション

住宅ローン控除とふるさと納税の基本情報

ここでは、住宅ローンとふるさと納税の概要について解説します。

・住宅ローン減税とは
・ふるさと納税とは

それぞれの基本情報をしっかりと確認しましょう。

住宅ローン減税とは

住宅ローン控除（減税）は、住宅確保の促進を目的とした税額控除の制度です。住宅ローンを借り入れて住宅を新築・取得または増改築した人は、年末時点のローン残高の0.7％が最大で13年間所得税から控除されます。

住宅ローン控除を利用できる借入限度額については、以下の表を参考にしてください。

※参考：住宅ローン減税丨国土交通省

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、自分が希望する自治体に寄付する制度のことです。寄付のお礼として特産品などの返礼品を受け取れるため、利用したことがある人も少なくありません。

一般的な寄付の場合、寄附金額の一部が所得税と住民税から控除されます。その一方で、ふるさと納税では、原則として自己負担額（2,000円）を除いた全額が控除の対象となります。

ふるさと納税を行って所得税や住民税から控除を受ける場合、原則として確定申告が必要です。しかし、本来確定申告を行う必要がなかった人が5団体以内にふるさと納税を行った場合、確定申告が不要な『ふるさと納税ワンストップ特例制度』を利用できます。

ふるさと納税の利用によって控除される限度額は収入や家族構成によって異なるので、総務省のHPから自分の限度額がいくらか確認しましょう。

※参考1：よくわかる！ふるさと納税丨総務省
※参考2：ふるさと納税のしくみ丨税金の控除について丨総務省

住宅ローン控除とふるさと納税は併用できるのか

結論からいうと、住宅ローン控除とふるさと納税は併用できます。住宅ローン控除は主に所得税に影響し、ふるさと納税は住民税に影響します。もう一方の控除額に影響することは少ないと考えられるため、併用が可能です。

しかし、住宅ローン控除を利用する初年度は確定申告が必要であるため、ワンストップ特例制度を利用できません。また、ふるさと納税の控除額はその年の収入や家族構成によって異なり、事前にシミュレーションなどで確認しておくことが大切です。

住宅ローン控除とふるさと納税の併用は節税対策として有効です。両者を併用して上手に活用できると、税金の負担削減に繋がります。

住宅ローン控除とふるさと納税の併用による影響

ここでは、住宅ローン控除とふるさと納税の併用による影響を解説します。

・確定申告を実施する場合の影響
・ワンストップ特例制度を利用する場合の影響
・医療費控除と併用する場合の影響
・iDeCo（個人型確定拠出年金）と併用する場合の影響

上記の4点を順番に見ていきましょう。

確定申告を実施する場合の影響

確定申告でふるさと納税と住宅ローンの控除を行う場合、ふるさと納税の税額控除が所得税と住民税の両方から差し引きされます。

所得税では、住宅ローン控除より先にふるさと納税の控除額が計算されるため、住宅ローンの控除額を計算するときには既にふるさと納税の控除分が差し引かれた所得税額となります。そのため、住宅ローン控除で差し引ける金額が少なくなるでしょう。

住宅ローン控除で所得税から控除しきれない金額は住民税から控除されますが、住民税からの控除額は9万7,500円が上限と定められています。そのため、ふるさと納税と住宅ローン控除を併用して確定申告をする際は、所得税から差し引ける税額が減ってしまうと考えるべきでしょう。

ワンストップ特例制度を利用する場合の影響

先述したように、確定申告せずにふるさと納税の寄付金控除を申請できる『ワンストップ特例制度』があります。この制度は、以下の2つの条件を満たしたときに利用可能です。

・1年間で5団体以内の自治体にふるさと納税を行った人
・ふるさと納税の有無に関わらず確定申告が必要でない人

ワンストップ特例制度でふるさと納税を申告する場合は、所得税から控除されず全額が住民税から控除されます。ふるさと納税の控除で所得税が減らないので、住宅ローン控除で控除できる所得税額がふるさと納税の有無で変わることはありません。

住宅ローン控除を所得税から控除しきれない場合でも、住民税から控除できる額は9万7,500円までと定められているため、残った住民税額からふるさと納税の控除分を差し引けます。

そのため、ワンストップ特例制度を利用する場合は確定申告を使う場合よりも、それぞれの控除額に影響しにくいといえます。

※参考：ふるさと納税トピックス丨総務省

医療費控除と併用する場合の影響

医療費控除とは、1年間で自分か自分の家族のために支払った医療費が一定額を超える場合、支払った医療費を基に算出される金額が所得税から控除される制度です。医療費控除の対象となる金額は、以下のように算出されます。

医療費控除と住宅ローン控除、ふるさと納税による控除は併用可能です。しかし、医療費控除を申請する際は確定申告が必要であるため、ワンストップ特例制度を利用できません。

また、医療費控除は住宅ローン控除より先に計算されるため、所得税額から医療費控除分が差し引かれ、住宅ローン控除で控除できる所得税額が減ってしまいます。

※参考：No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）丨国税庁

iDeCo（個人型確定拠出年金）と併用する場合の影響

iDeCoとは、掛け金の拠出と運用を自身で行い資産を形成する、私的年金制度を指します。国民年金や厚生年金などの公的年金とは別に給付を受けられます。

iDeCoも、住宅ローン控除やふるさと納税控除と併用可能です。また、iDeCoは年末調整で申請できるため、住宅ローン控除2年目以降はワンストップ特例制度も利用できます。

一方で、iDeCoの控除を受けるとふるさと納税の控除上限額が減少するほか、住宅ローン控除で差し引きできる所得税額も減少してしまうため、注意が必要です。

※参考：iDeCoの概要丨厚生労働省

住宅ローン控除とふるさと納税の上限額をシミュレーション

ここでは、住宅ローン控除とふるさと納税を併用した場合の上限額をシミュレーションで見ていきましょう。シミュレーションの条件を、以下のように設定します。

【条件】
・年収600万円
・夫婦共働き
・所得税：年間約20万円
・住民税：年間約31万円
・住宅ローン控除：年間約30万円全額控除される
・ふるさと納税上限額：年間約7万7,000円（うち自己負担2,000円）

上記の条件で、確定申告が必要な場合とワンストップ特例制度が利用できる場合で、それぞれ上限額を見ていきましょう。

確定申告が必要な場合

まず所得税20万円からふるさと納税控除額の7万5,000円を差し引きます。残りの12万5,000円から住宅ローン控除の30万円を差し引くと、17万5,000円を控除しきれないため、住民税から控除します。

住民税から控除できる住宅ローン控除上限は13万6,500円であり、住宅ローン控除の満額である30万円を控除しきれません。そのため、17万5,000円ー13万6,500円の3万8,500円分住宅ローン控除が低くなります。

ワンストップ特例制度が利用できる場合

ワンストップ特例制度を利用する場合、まず住宅ローン控除30万円から所得税分の20万円が控除され、残りの10万円が住民税から控除されます。この10万円は、住宅ローン控除の上限額である13万6,500円に収まるため、住宅ローン控除を最大限に受けられます。

そのため、住宅ローン控除とふるさと納税を併用する際は、できる限りワンストップ特例制度を利用することが得策でしょう。

住宅ローン控除とふるさと納税に関するよくある質問

ここでは、住宅ローン控除とふるさと納税に関するよくある質問に回答します。

・住宅ローン控除とふるさと納税の併用で失敗するケースは？
・医療費控除やふるさと納税は1回で確定申告できる？

上記2点の質問をそれぞれ見ていきましょう。

住宅ローン控除とふるさと納税の併用で失敗するケースは？

住宅ローン控除とふるさと納税を一緒に利用する際、控除額の計算ミスは控除の併用に失敗してしまう原因の1つとなります。

所得税から控除される税額を間違えて計算すると、実際より少ない控除を受けることになったり期待した節税効果を得られなかったりします。特に、併用時にはふるさと納税の控除が先に適用されるため、住宅ローン控除の適用額が想像していた額より少なくなるでしょう。

手続きに遅れや誤りがあるケースも、住宅ローン控除とふるさと納税の併用で失敗する原因です。確定申告の期限に間に合わなかった場合や、適切な手続きを行わなかった場合、控除を受けられないケースがあります。

また、ワンストップ特例制度を利用する場合も、必要な書類の準備と期限に注意しましょう。

医療費控除やふるさと納税は1回で確定申告できる？

ふるさと納税や住宅ローン控除、医療費控除など、すべての控除は1回の確定申告で申請できます。各種控除を申告書に記入して、必要書類（医療費の領収書・ふるさと納税の寄付金受領証明書・住宅ローンの年末残高証明書など）を添付して提出します。

複数の控除を併用すると節税効果を最大限に得られますが、控除には上限があることや計算方法に注意が必要なことなどを意識しましょう。

それぞれの控除を適切に理解して、正確に申告することが重要です。

住宅ローン控除とふるさと納税併用の仕組みを理解しよう

この記事では、住宅ローン控除とふるさと納税の併用について解説しました。

住宅ローン控除とふるさと納税は、どちらも税金からの控除を受けられるお得な制度です。併用が可能であるため、この記事で解説したような注意点を意識しながら取り入れましょう。

また、医療費控除やiDeCoなど、他の税額控除と併用する際も注意しなければならないポイントがあります。シミュレーションなどを用いながら、どれだけ控除を受けられるのか事前にチェックしておきましょう。

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